ZEH補助金イメージ

「2019年のZEH(ゼッチ)補助金がどうなるのか知りたい」

「ZEH補助金をもらうための条件や申請方法、スケジュールを知りたい」

家疑問くん

そんな疑問にお答えします。

 

 

 

2019年度のZEH補助金に関しては、2018年12月現在、一部の情報しか公開されていません。

2019年4月の段階で、ZEH補助金に関しては公開されています。

本記事では、現段階で公開されている情報と、2018年度の補助金制度から予測を交えながら、2019年度のZEH補助金の全貌をお伝えしていきます。

 

 補足
2019年のZEH補助金情報が公開される都度、本記事は修正を加え、最新状態にしていきます。

 

「ZEH(ゼッチ)」のことをまだ知らない方は、下記ページからご覧ください。

 

本記事の内容はこちらです。

本記事の内容
  • 2019年の補助金制度の概要(補助対象・補助金額・当選方式など)
  • 2019年ZEH補助金の公募スケジュール
  • ZEH補助金の申請方法
  • ZEH補助金を申請する上での注意点

 

では早速解説していきます。

 

1.そもそも2019年にもZEHの補助金はあるの?

大前提として、2019年にZEH補助金があるのか、という情報からお伝えしていきます。

 

まず、2018年9月の段階で、環境省がZEH補助金の予算枠を98億円で要求をしたニュースがありました。

これは2018年の予算枠85億円に対し、13億円も増額した形になっています。


2018年12月のニュースをTwitterでアップしたのですが、補助金は1戸あたり70万円と、2018年と変わらない計画です。

つまり「予算を増額したけど1戸あたりの補助額が変わらない」というのは、補助対象が拡大される見込みになるわけです。

簡単に言えば、2018年よりも補助金がもらえる人が増えるわけですね。

 補足
2018年12月の段階で、環境省は補助対象を拡大する方向で財務省と調整していることがニュースになっていたので、概ね確定しています。
上記ツイートの通り、2019年4月の段階で、補助金1戸あたり70万円、予算枠97億円で確定しています。

 

2.ZEH補助金制度の概要(2018年を参照)

ZEH概要

2019年のZEH補助金制度は2019年4月現在、公表済みとなっています。

ですので、本章では2018年の補助金制度を解説しながら、2019年度を予測していきます。

 

ZEH補助金の制度は大きく分けると5つに分類されます。

ZEH補助金の分類
  • ZEH支援事業
  • ZEH+実証事業
  • ZEH+R強化事業
  • 先進的再エネ熱等導入支援事業
  • 高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業

本記事においては、標準的な戸建におけるZEH補助金の「①ZEH支援事業」のみについて解説していきます。

戸建分譲や高層ゼッチマンションの概要は下記ページをご参照下さい。

https://sii.or.jp/moe_zeh30/uploads/zeh30_pamphlet3.pdf#page=2

 

2-1.ZEH補助対象を分かり易く解説

最初に、ZEHの補助対象、つまり応募条件について解説します。

 

大前提として、建てる住宅が以下の2つの条件を満たしている必要があります。

ZEH補助の応募条件
  • ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たしている
  • SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されているZEHビルダーによって設計・建築・改修または販売されること

 

■ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たしている

ZEH住宅の定義・条件は以下の通りです。

  1. 強化外皮基準(1~8地域の平成 25 年省エネルギー基準(ηA値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 1、2地域:0.4[W/㎡K]相当以下、3地域:0.5[W/㎡K]相当以下、4~7地域:0.6[W/㎡K]相当以下)
  2. 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量削減
  3. 再生可能エネルギーを導入(容量不問)
  4. 再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から 100%以上の一次エネルギー消費量削減

     

    分かりにくい内容ですよね。

    【ZEHとは?】わかりやすく意味や全体像、ZEHの条件を解説!に分かり易くした内容を記載してありますので、ご確認下さい。

     

    ■SIIに登録されているZEHビルダーによって設計・建築・改修または販売されること

    これも【ZEHとは?】わかりやすく意味や全体像、ZEHの条件を解説!に解説しています。

    簡単に言えば、ZEH住宅を建てることを許可されたハウスメーカーや工務店で建築してもらう必要があるということです。

     

     

    また、その他、ZEH補助金を申請する上での細かい要件がありますので列記します。

    • 戸建を新築する人、建売を購入する人、所有している戸建をZEH仕様にリフォームする人が対象です。
    • 申請者がこれからずっと住居する家が対象です。
    • 専用住宅であることが条件です(店舗兼住宅でも住宅部分は申請可能)。

       

      上記申請要件は2018年度のものですので、2019年度は変更される可能性がありますが、

      「ZEHビルダーの建築会社にZEH基準をクリアする住宅を建ててもらう」

      という大枠部分に変更はないはずです。

       補足
      2019年4月の段階で変更はないことが確定しています。

       

      2-2.戸建ての場合はどれくらいの補助金がもらえるの?

      続いて、2019年度のZEH補助金額について解説していきます。

      まず、「注文住宅」の場合でもZEH仕様の「建売住宅」を購入する場合でも、1戸70万円という補助金は確定しています。

      2018年と2019年度は同額になります。

       

      2019年の場合は、以下の形で補助金額が定まっています。

      • 交付要件を満たす場合、Nearly ZEH、ZEH Orientedも同額の70万円。
      • 蓄電システム(定置型)を設置する場合は2万円/kWh(上限:20万円又は補助対象経費の1/3のいずれか低い額)
        (2018年は3万円/kWhだったので、蓄電システムの補助金額は下がりました。)

         

        2019年度の補助金は、寒冷地域のNearly ZEHや、都市部狭小地の2階建て以上のZEH Orientedも1戸70万円と変更がありません。

         

        2-3.補助金の当選枠に関して

        2019年の当選枠の決定方法は3月下旬に確定しています。

        ちなみに2017~2018年の補助金の当選方法は、以下の2種類でした。

        • 単純な先着順(2017年度)
        • 先着順+事前割当枠公募方式(2018年度)

           

          2018年度のZEH補助金の当選枠は「事前割当枠公募方式」というものが採用されました。

          これは、ZEHビルダー側から環境省に対し「ZEH住宅を〇棟建てる予定なので〇棟分の補助金枠が必要です」と伝えることで、事前に〇棟分という枠が割り振られる方式です。

          選挙の比例代表制みたいな方式ですね。

           

          2019年は公募規模を超えた申請があった場合は、ただの「抽選」と公表されました。先着順は無くなったようですね。

          2018年と比較して全体の予算枠は増えているので補助金をもらえる人は増えているとは思いますが、応募しても必ず当選するわけではありませんので注意しましょう。

           補足
          2019年は「新規取り組みZEHビルダー向け公募」という新しい公募が始まります。初めてZEH申請する建築会社に限り、1件のみ必ず当選する予約枠が与えられる仕組みです。しかし、この制度は施主側にとっては狙ってできる可能性は極めて低いので、関係がないものと思って問題ありません。

           

          3.ZEH補助金のスケジュール

          ZEH2019年スケジュール

          出典:一般社団法人環境共創イニシアチブ > ZEH支援事業 > 公募情報

          続いて、ZEH補助金のスケジュールに関して解説していきます。

          上記画像は2019年度の公募スケジュールです。

          • 一次公募:2019年6月3日(月) ~ 2019年6月7日(金) 17:00必着
          • 二次公募:2019年7月1日(月) ~ 2019年7月5日(金) 17:00必着
          • 三次公募:2019年8月5日(月) ~ 2019年8月9日(金) 17:00必着

            ※各公募の交付決定は、一次公募:7月24日(水)、二次公募:8月28日(水)、三次公募:9月25日(水)を予定

            注文住宅でのZEHの場合は、上記のように公募期間が複数回に分かれます。

            2019年度は2018年12月現在、正式なスケジュールは公表されていませんが、大枠でのスケジュールは発表されました。

            2019年は消費税増税が絡んできますので、2017~2018年に比べ、応募期間が遅くなっています

             

            なお、皆さんにはあまり関係がありませんが、新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募期間も記載しておきます。

            ①予約申請受付期間
            2019年5月7日(火) ~ 2019年6月14日(金) 17:00必着

            ②公募期間
            2019年6月3日(月) ~ 2019年7月12日(金) 17:00必着

             

            3-1.2019年は6月頃から公募開始、10月着工する予定

            2018年12月14日に、環境省がスケジュールの大枠を発表したと産経新聞でニュースとして取り上げられています。

            平成30年度は春ごろから公募を始めたが、31年度は7月ごろから開始し、10月ごろに着工する段取りを描いている。対象の住宅は年度内に完成させる必要がある。30年度の補助実績は約7千戸で、31年度は補助対象を拡大させたい考えだ。

            出典:産経新聞(THE SANKEI NEWS)省エネ住宅、補助拡大 消費増税対策で日程後ろ倒し

            2019年は例年よりも遅く、6月頃から応募を開始となっています。

            増税前は住宅業界全体で客数が減る時期になりますので、住宅営業マンの対応が良く、しっかりと説明を受けたり、入念な打ち合わせがし易い時期にもなるでしょう。

             補足
            注文住宅の場合、引き渡しが2019年10月以降になると消費税が10%となるので、7~10月は客数が減るわけです。

             

            増税の反動減対策として、住宅ローン減税期間延長などがあります。詳しくは下記ページをご参照下さい。

             

            3-2.注文住宅の場合、補助金をもらうにはいつから計画を立てておけばいいの?

            ZEH補助金の応募開始が6月として、注文住宅の場合、どういう段取りで計画を進めていけば良いのでしょうか。

             

            結論から言えば、応募期間の6月までに、間取り・設備・コーディネートなど、建物を建てるための施工会社との打ち合わせを全て完了させ、建築確認申請というものが出せる状態にしておかなくてはいけません。

            新築の流れや建築確認申請については下記ページにまとめています。

             

            スケジュールを逆算していきましょう。

            打ち合わせに必要な期間は、選択したハウスメーカーや工務店にとって異なりますが、少しゆとりを見て2~3ヶ月ほどです(契約後の打ち合わせ)。

            また、これから計画を進める方であれば、ハウスメーカーや工務店、土地探しなど、2~3ヶ月ほど必要です。

             

             

            つまり、理想としては2019年の2~3月にはハウスメーカーや工務店、土地探しを開始し、

            2019年5月の段階でハウスメーカーや工務店(土地も含め)と契約をする段取りです。

             

             注意
            3~4月から探し、6~7月に建築会社と契約、という流れであれば、ギリギリ間に合うラインです。

            ZEH補助金を狙うのなら、早急に動くのが良いでしょう。

             

            4.ZEH補助金の申請方法

            ZEH補助金申請方法

            続いて、ZEH補助金の申請方法について解説していきます。

             

            4-1.ZEH認定ビルダーから申請してもらうだけなので、難しくない

            施主側にとって、ZEH補助金の申請は至って簡単です。

             

            2章でも解説した通り、ZEHビルダーとして登録されている建築会社で、ZEH基準をクリアした住宅であることが前提です。

            また3章で解説したように、2019年6~8月上旬の公募期間前に、間取りやコーディネートの打ち合わせが全て完了している状態にしておく必要があります。

             

            上記の通りの状態になっていれば、申請自体は基本ZEHビルダーに任せておけば問題ありません。

            難しい書類やZEHに必要な計算などは全て建築会社の方でやってくれます。

            当然、申請分の費用も支払う必要がありますが。

             

            様々な申請書がありますので、ZEHビルダーが用意してくれた書類に、署名など必要事項を記入して下さい。

            自身で用意する書類は印鑑証明くらいです。

             

            5.ZEH補助金の注意ポイント

            審査基準

            本章ではZEH補助金に関しての注意点を解説していきます。

             

            5-1.ZEH住宅のメリット・デメリットをしっかりと把握しておこう

            今後ZEH住宅は普及していき、2030年にはZEHが当たり前の状態になっていると思われます。

            ZEH住宅にするのに高額な費用は必要がない時代になるでしょう。

             

            ですが、2018年の現在ではZEH基準をクリアするためには高額な費用が発生してしまいます。

            ZEH住宅にして補助金をもらえば絶対に得になる、というわけではありませんので、しっかりとメリット・デメリットを把握してからZEHを選択しましょう。

             

            ZEHのメリット・デメリットをまとめたページをご参照下さい。

             

            5-2.申請し直す場合の費用も加味しておこう

            ZEH補助金の申請ルールとして、以下のものがあります。

            • 交付決定日以降に本事業に着手すること

            つまり、ZEH補助金の申請をし、交付が決定しないと新築工事を始めてはいけないということです。

             

            例えば6月の一次公募で落選してしまったとします。

            二次公募に再応募するにしても、工事はしない状態にしないといけません。

            工事の着手が遅れれば、賃貸の人は家賃が余分に発生しますし、建替の場合は仮住まい費用が増加してしまいます。

             

            落選後、申請し直すかどうかは、発生する費用も加味しながら判断しましょう。

             注意
            ギリギリのスケジュールで進めると、建築会社側で申請不備が発生し易くなります。ゆとりを持つためにも早めに申請できるように計画は前倒しにしていきましょう。

             

            5-3.蓄電システム導入は要検討

            蓄電システムは2018年12月現在、急速に開発が進んでいます。

            ですが、まだまだ発展途上で、高額の割に性能がそこまで高くない可能性があります。

            ※住宅業界内ではそういう話をよく聞きます。

            1kW2万円の補助金はもらえますが、補助金のために蓄電システムを導入するのは本末転倒になってしまいます。

            蓄電システムは慎重に選びましょう。

             

            6.まとめ

            2019年のZEH補助金についてはご理解いただけましたか?

            本記事のまとめポイントは以下の通りです。

            2019年ZEH補助金まとめ
            • 2019年のZEH補助金は1戸70万円で2018年と変更なし
            • 2019年のZEH補助金の当選方法はただの抽選になった
            • 2019年6月から公募開始

             

            最後までご愛読頂きまして誠に有難うございます。